国東市議会 2017-02-23 03月02日－01号
４款地域支援事業費の訪問型サービス委託料を減額するのは、同じく、同目内で予算不足が見込まれる通所型サービス負担金に組み替え、当該負担金を増額補正するものです。 ５款基金積立金は、歳入の７款財産収入の介護給付費準備基金運用収入を介護給付費準備基金に積み立てるため、予算計上するものです。 次に、３２ページをご覧ください。 介護サービス事業勘定について、詳細説明を申し上げます。
４款地域支援事業費の訪問型サービス委託料を減額するのは、同じく、同目内で予算不足が見込まれる通所型サービス負担金に組み替え、当該負担金を増額補正するものです。 ５款基金積立金は、歳入の７款財産収入の介護給付費準備基金運用収入を介護給付費準備基金に積み立てるため、予算計上するものです。 次に、３２ページをご覧ください。 介護サービス事業勘定について、詳細説明を申し上げます。
当該負担金の平成二十六年度における県内の総額は三十六億六千九百六十八万三千円であります。繰り入れ額の基準につきましては、法定軽減相当額の全額が対象となります。 六点目、預金総額及び預け先と利率についてですが、これは他の歳計現金と一括で普通預金口座に預けられているもので、利子収入は月末時点の会計の残高に応じて案分されています。後期高齢者特別会計独自の預金ではございません。
議第二十一号、一点目、減免規定はどうなるのかについてですが、宇佐市保育所費用徴収規則の第六条に負担金の減免について、市長は、扶養義務者が災害を受け、または病気にかかったとき、死亡したとき、その他特にやむを得ないと認められる事実が発生したとき等の理由により、負担金を納入することが困難と認められるときは、当該負担金の額を減免することができると規定しております。
そのため、当該負担金を二千六百五十一万七千円増額するものであります。 賞じゅつ金については、国の三次補正が成立し、負担金についても特別交付税措置されます。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
本件については、これまでの議会における質疑に対し、抜本的な見直しを行うとの当局回答がなされてきたところでありますが、今回、条例に基づき約１，５００万円の予算計上を行ったとの説明に対し委員より、理事会における予算案等の審議についてもいまだ経ておらず、改善が図られていないとの指摘がなされ、条例に基づく予算計上ではあるものの、当該負担金については審査を続行できないとの質疑の後、一たんこの審査を中断したところであります